自動運転がもたらす未来のモビリティ
ティフフォーのCSO（Chief Strategy Officer）、三好が東京都が主催する国際イベント「SusHi Tech Tokyo 2024」の中で、世界中のスタートアップ、投資家、企業、学生起業家が参加するアジア最大級のスタートアップイベント「グローバルスタートアッププログラム」にパネリストとして登壇しました。「ライドシェア・自動運転の普及によって日本のモビリティ産業はどう変化していくのか」というテーマで、自動運転技術の革新においてティアフォーが国内外で果たす役割について語りました。今回は、パネルセッションでの三好の講演内容をお届けします。
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2015年に設立されたティアフォーは、世界初のオープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業です。従業員数は300名を超え、東京と米国カリフォルニア州パロアルトを中心にオフィスを構えています。「自動運転の民主化」というビジョンを掲げ、オープンソースのソフトウェアを通して、個人から大企業まで、誰もが自動運転技術を利用できる世界の実現を目指しています。そして自動運転ソリューションによって、現在モビリティセクターが抱える多くの問題を解決できると考えています。
オープンソース戦略
ティアフォーが開発を主導する「Autoware」は、世界20か国以上、30種類以上の車両に展開され、約500社の企業が自動運転の実現のために活用しています。Autowareの所有権は非営利団体の「The Autoware Foundation」に移管し、オープンソースコミュニティに提供しています。「Autoware」はGitHubで公開されており、アクセスすれば誰でも無償ですぐに使用することができます。
ティアフォーでは、オープンソースソフトウェア「Autoware」を活用したプロダクトとソリューションを開発しています。RedHatは、オープンソースのオペレーションシステムのLinuxを活用して事業を展開していますが、ティアフォーは自動運転分野におけるRedHatのような存在です。拡張可能な自動運転ソフトウェアプラットフォームの「Pilot.Auto」、クラウドを活用した自動運転システムの開発運用プラットフォームの「Web.Auto」、センサーやコンピューターとソフトウェアツールを組み合わせたリファレンスプラットフォームの「Edge.Auto」の3つのプロダクトに加え、これらのプロダクトを基盤に、バスやタクシーを含むなソリューションを開発しています。過去1年間では、日本国内外30箇所以上で実証実験を行い、自動運転移動サービスの事業化を支援してきました。また、エコシステムのパートナーと協力し、技術のさらなる発展とビジネスのグローバル展開を図っています。
モビリティ分野が抱える問題
日本の公共交通や物流業界は、高齢化と人口減少により、ドライバー不足が問題になっています。特に郊外や地方を中心に、年々深刻化しています。この問題に対応するため、政府や自治体は自動運転移動サービスの導入を積極的に推進しています。
公道での自動運転に関するインフラと規制の構築においては、日本は世界の中でも進んでいます。現在公共交通がドライバー不足に直面する一方で、公道での自動運転レベル4に関わる規制は整っています。
政府は「RoAD to the L4」というプロジェクトを立ち上げ、無人自動運転移動サービスの実現および普及を推進しています。2025年までに日本全国50箇所でレベル4の自動運転移動サービスを実現し、2027年までに100箇所以上に拡大することを目標としています。ティアフォーを含む多くの企業が、この目標の達成に向けて連携しています。
各国の状況と規制への対応
米国のAlphabet傘下のWaymoは、サンフランシスコなど複数の地域で完全自動運転によるロボタクシー事業を展開しています。中国でも複数の都市でバスやタクシーの商業運行が展開されています。米国と中国でのこのような事業は、革新的な技術を活用したユーザー体験の向上を目的としています。
一方、日本での自動運転移動サービスは、ドライバー不足の解決が主な目的です。この課題に対処するため、政府は全国の自治体で適用される規制を整備しており、特定の時間帯や地域といった条件下での自動運転に対する認証制度が存在します。
各国、州、地域ごとの多様な規制に対応するのは1社だけでは極めて困難です。この課題を解決するため、The Autoware Foundationのオープンなエコシステムには様々な企業が参加しています。参加する企業の中には自動車メーカーだけでなく、エッジコンピューティングのArmやクラウドサービスのAWSなど、先進企業から新興企業まで、70社以上が世界中から参加しています。
市場をリードする大手企業は、閉じたエコシステムでのアプローチを採用しており、特定の車両や環境に最適化されたシステムを自社で開発しています。The Autoware Foundationでは、オープンなエコシステムに多くの企業が参加することで、幅広い車両や環境に対応した技術を開発することができます。
社会的意義
自動運転の社会的メリットは、安全性を向上させ、事故の数を減らすことにあります。また、不必要なブレーキが交通渋滞を引き起こすことから、渋滞の緩和も期待され、環境の観点からも社会的に大きなメリットとなります。
ビジネスの観点から見ても、大幅な効率化に繋がります。自動運転のソリューションが普及すれば、自動運転バスやタクシーを使用して通勤したり、さらにはプライベートスペースがある次世代車両で移動中に会議をすることも可能になるかもしれません。このように、自動運転により人々の時間の価値を向上させ、暮らしを豊かにさせることが期待されます。
自動運転は、モビリティ分野が直面している多くの課題を解決することができるでしょう。ティアフォーは国内だけでなく、グローバルに市場を牽引していきたいと考えており、常にオープンにパートナーとの協業を推進しています。安全かつ効率的で持続可能な交通の未来に向けた取り組みに参加したいと考えている企業の方からのご連絡をお待ちしています！
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Ko Miyoshi | Chief Strategy Officer
2020年7月入社。CSOとして全社戦略および事業全体を統括する。前職では海外の大型鉄道建設プロジェクトの事業開発および実行に取り組む。ハーバードMBA取得後はファンドに入社し、ファンド投資案件でのDD・PMIや戦略策定を主導。
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ティアフォーでは、「自動運転の民主化」というビジョンに共感を持ち、自らそれを実現する意欲に満ち溢れた新しい仲間を募集しています。
今回のチームで募集中の職種
その他にも多くの職種で採用をしています。詳細は、ティアフォーの「求人ページ」をご覧ください。
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